札幌市では「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」が平成21年4月に施行された。これに伴い子どもの権利救済機関の子どもアシストセンターも開設され、実効的な体制づくりも行われている。

現在鎌倉市議会では条例制定を視野にいれた政策法務研究会を立ち上げ、各テーマごとに研究を行っており、そのうち1チームで子どもに関する条例制定について活動している。子ども条例に関しては様々な切り口があるが、権利条例について研究するため視察を行った。

1. 制定の経緯
   

   平成１５年に市長マニフェストによる施政方針「さっぽろ元気ビジョン」発表され、権利条例制定の方向性が発表された。平成17年には条例検討委員会が発足。

   平成18年に条例素案に対するパブリックコメントが実施され、平成19年に議会提案が行われたが、賛成少数により否決となる。

   平成19年 市長二期目のさっぽろ元気ビジョンで早期制定が明記され、構成員を変更し条例検討委員会が発足した。当初条例案についての修正の考え方と新たな救済機関設置に関する基本的な枠組みが答申される。

   平成20年条例素案に対するパブリックコメントが実施され、条例案が5月に議会に提出されるが、継続審議となる。同年11月「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」と修正、付帯決議も行われ可決される。

   平成21年4月条例施行とともに子どもアシストセンターが開設される。

2. 調査事項に対する回答
   

   条例の制定に関する市民などからの反応はどのようなものでしたか。
   
   当初条例案については、大人、子ども合わせて3,504通のパブリックコメントが寄せられ大変大きな関心が寄せられたと評価している。

   
   

   条例制定により、これまでと違った具体的な状況の変化が生じていますか。
   現在まで札幌市では子ども議会の実施や、児童館についても子ども運営委員会を行い運営についてのアイディアを寄せてもらうなど子どもの意見を反映する取り組みは行ってきており、今回の条例制定はそれらの位置づけを改めて行うものと捉えている。
   
   一方で、現在まで子どもと接点の少なかった部署も、子どもから積極的に意見聴取を行うようになり、子どもの意見を聞くためのガイドラインも策定した。

   
   

   条例の上位法として、憲法と条約を位置付けていますが、国内法(例えば児童福祉法など)との関係で、条例制定時にご苦労された点は何ですか。
   
   憲法・条約を逸脱する内容ではないため、特段にない。

   
   

   制定までの課題について
   
   子ども条例制定は市長マニフェストの掲載事項であり、施政方針にも取り上げられながら、議会での否決などもあり、その後具体的な救済機関についての枠組みを取り入れ2度目の提案で可決された。また市民にも「権利」と謳っていることについての理解が早急に進まず、周知を行うことも必要であった。