女性議員の占める割合の多い(東京、神奈川は全国1位、2位である)鎌倉市、並びに都市圏で活動していると実感がわかないが、地方自治体における平均的な女性議員は基本的に10%程度。(鎌倉市は30%程度である)

全国的にみればいまだに女性議員ゼロ議会は25%存在し、まだまだ多いといわざるおえない。

同連盟は92年に女性議員を増やすことを目指して設立された超党派で構成される団体。鎌倉市では男女というより、すでに政策で競り合うフェーズであると認識しているが、全国的に見た場合の低割合はやはり地方政治での政策展開に影響があると考えるべきであろう。例えば、ある一般市(女性議員が5%程度)のHPで「子育て」に関するタグがない、など小さなことからその一端は伺える。

男女平等政策についてノルウェー大使のバッケ氏より現状報告。

• 日本と共通の課題を過去に抱えた→少子高齢化、しかし経済成長維持、福祉社会維持の必要性があった
• 男女共同参画は経済政策の一環として実施された→1978年の法制度整備。
• 全ては女性が働く＝人的資源の確保→日本でもここまでの概念を確立できるか(現在は中途半端)
  • 機会均等男女共に家庭と仕事の両立を図れる土壌づくり
  • 国民の豊かな暮らし確保
  • 男女平等法直間接の差別を禁じる
  • 男女役割についての再考
  • 教育・政治・家庭全てが対象となっている
    (家庭をも対象となっているところは特筆すべきでは?家庭の事情として切り捨てない)
• 女性が働いている方が普通という意識啓発
  • 男女それぞれの可能性を発揮してもらう
  • 1989年当時90%主婦 → 2010年90%働く
  • 結局女性労働率が高いほうが出生率も高いという結果
• 残る課題に対して高い住宅・保育料金の支払い・同一賃金でない・不安定な雇用
  • 雇用差別の禁止
  • 経済的な安定のために子ども手当て
  • 税金の優遇制度・各種助成金制度
  • 子育てと仕事の両立
  • 保育園は全入が目標
  • 公立・私立問わず保育料金35,000円の助成制度もある
  • 2000年当時は62%の子どもが保育園通園
  • 2009年87%が通園。１〜2歳 75%、3〜5歳 96%
  • フレックスな働き方
  • 子ども病気休暇・時短も可能

• 日本の家族政策の優先制度は明らかに低い(担当大臣が兼務であり、所管省がないことでも明らか)。
• 政権交代によって子ども手当て、高校の無償化などは実施されたが、扶養控除の撤廃なども同時に実施され(しかもこちらは完全実施)結局子育て家庭への経済的打撃な大きく、整合性の取れた政策展開を期待したい。
• 男女共同参画や働き方は、各家庭の事情によるなどという言い訳を用いられる日本では、経済発展のため、などより大きな視点を持って政策を展開することが必要。
• いずれにせよ同様少子高齢化が世界にも類のないスピードで進む日本において早急な対応が必要。経済界をも巻き込んだ施策が展開できるのか？