現在どの自治体でも50歳以降の職員が60%近くを占めていること、07年問題を考えれば、育成、再任用、配置など様々な課題を一挙に解決していくことが必要だ。現在鎌倉市においては、人員の削減、また評価制度の試行など一定の前進は見られるが、現実的には諸課題解決に向けての壁は厚い。しかしながら、地方公務員制度は、国の動向を待つまでもなく、条例などで、各職員の昇任・給与などの制定は可能である事から、地域の自立性に基本的には委ねられており、後はスピーディーにそれらを制定し、運用していくことが必要という認識を新たに持つことができた。
社会保障制度については格差拡大によって、社会保障の役割が重要になる一方でそれを支える負担能力が低下していることから、その役割が十分担いきれるのか、という話にこの問題の緊急性を感じた。また国の動向も国民の負担の増減についてスタンスが定まっていないことから、抜本的な取り組みへの実施はまだまだ端緒についたばかりと思った。
尚、今回のセミナーに参加し、全国市町村国際研究所に訪れる機会によって、同研究所が行っている事業を垣間見るチャンスを頂けたことも大きな収穫であった。また、今回全てのセミナーが大変興味深く、収穫の大きいものであった。