2006年06月 災害対策について・要援護者登録を中心として

[質問]

市内には高齢者、障害者、重度介護者など大変多くの方々が災害時要援護者となりうる可能性を持っているが、市内に大体どの程度そういった方がいるかを把握しているのか。

[回答]

現在の登録数は834人。広報かまくらへの載、関係団体などの協力を通じて、情報収集を行っている。

[質問]

登録者数を積極的に増やしていく事は要援護者対策の中心と考える。現行のやり方でなく、積極的な方法が必要。安城市などは、要援護者となりうる方を直接民生委員が訪問することによって、制度への理解も深まり登録者数が格段に増加した。同様の方法（いわゆる同意方式）をとれないか。

[回答]

他部門と調整を進めながら、様々な機会をとらえて同意方式の拡大に努めたい。

[質問]

現在福祉部門だけが持っている情報を防災部門でも共有することは、個人の益に資すると考える。情報の共有について個人情報保護運営審議会に諮ることはできないか。

[回答]

事実上可能だが、個人情報という側面から当事者の意向が必要。また部局間については日ごろより情報交換は行っている。

[質問]

地域防災計画では、災害直後に民生委員と地域住民が連携して、要援護者登録の救出にあたることになっているが、であれば、要援護者登録、また民生委員の方が独自にお持ちの情報は自主防災組織などと共有できないか。

[回答]

個人情報という観点から共有できる情報の範囲など研究する必要がある。

[質問]

二宮町などで、要援護者232人に対して、誰が災害時に援護を行ういわゆる避難支援者300人を指定している。同様の措置を鎌倉でもとれないか。

[回答]

避難支援者の記入ができるように要援護者情報提供承諾書には盛り込んでいく。

[質問]

自主防災組織と、行政が保有している情報を共有することが難しいのであれば、自主防災組織が独自にどのように情報収集すべきかレクチャーやガイドラインを作って、示すべきだと考えるが、どうか。

[回答]

地域住民の協力は欠かせないものだが、配慮が必要。自主防災組織の訓練や会合などを通じて収集した情報の重要性の認識・徹底した管理などにつき注意喚起を行いたい。