- [質問]
民間の検査機関が建築確認を行った場合には、市にどのような手順をもって報告されるのか。
- [回答]
民間の検査機関が確認を申請を受付た時には、市には引受通知書が送付されてくる。それには建築計画概要書が添付されている。次に確認済証、建築確認をおろした場合には、おろした、という報告書と建築確認の概要書、工事届が一緒に送付される。
- [質問]
建築確認に関しては民間が行った場合、自治体が行った場合それぞれどの程度かかるのか。
- [回答]
民間の場合は把握していないが、自治体に比して、概して日数は短いと認識している。
- [質問]
確認期間が短いということは工期が短期間で終了するというメリットがある。その影響もあり民間の検査機関が行う確認数はうなぎのぼり。鎌倉市内でも70％を越えるという。
今回耐震偽装が明らかになった建築物に確認をおろした民間の検査機関はすでに市のほうで了解していると思う。それらの機関が確認を行った建築物は市内にいくつ存在するのか。
- [回答]
イーホームズは3件、東日本住宅評価センター株式会社は2件、日本ERIは11件でトータル16件。ビューロベリタスジャパンは調査中
- [質問]
報道などでご案内の通りイーホームズがずさんな確認体制をとっていたことは明らかで、立ち入り検査の際、同社の扱った構造計算書を再検査したところ90％以上は建築基準法に合致していなかった。
ということは、耐震偽装が明らかになっている建築物以外にも耐震構造が十分でない建築物が存在する可能性がある。今名前が挙げられた会社が建築確認を行った建築物には再調査などの対応が必要と考えるか、どうか。
- [回答]
耐震強度偽装が明らかになった建築物に関しては、その存在が明らかになった時点で国土交通省から神奈川県を通じて連絡が入ることになっている。動向を見て対応したい。
- [質問]
しかし、それらの動向を待ってからでは市民の不安を払拭することは難しい。再度再調査の必要性などをお答えいただきたい。
- [回答]
労力、技術的な問題、根拠などを考えても慎重に推移を見守ることしかできない。
- [市長回答]
県との協議を踏まえて、再調査を視野にいれて適切に対応する。
- [質問]
今回の件は氷山の一角であったという指摘もある。また最高裁判決により、いかに民間の確認検査機関が建築確認業務を行った建築物であろうと、行政の責任が問われる事もありうる。また、松本市、平塚市など自治体が偽装を見逃し建築確認を出した例もある。鎌倉市においてはこれら偽装を発見するような体制は整えられているか。
- [回答]
そのようなことはなかろうと考えている。
- [質問]
住民の生命を守るのが行政と私たちの役割であり、住民の不安を解消する、または素早い対応を望む。
