23年度の政務調査費の収支方向書の提出日。

約100枚の領収書、レポート、参加したセミナーの内容コピー、調査概要などを添付して提出しました。(形式はすべて決められています)

以前県議会や他市などで領収書の添付もないということで大変な話題になっていましたが、徹底した説明義務などを求める議会であれば当然添付すべきものだと思います。ちなみに鎌倉市は月5万円ですが、自治体によって差があります。

一般市でも支給のない市や、また逆に月12万円支給されるところもありますが、いずれにしても有効に活用していくことが求められます。

政策法務研究会の行い、自転車条例制定後の活動について検討しました。

条例のフォローアップとしてキャンペーンや、先行自治体の取組状況視察等の実施、また新しいテーマの選定などについて話合いました。

まだまだ活動は続きます。

また夕刻からはお世話になった牧瀬先生と吉田先生にもお越しいただき、反省会を実施しました。両先生からは他自治体議会の動向や、今回の条例が業界内では一定の評判を得ていること等を伺い大変充実した時間でした。

なぜ中心市街地は活性化しないのか?

上記タイトルの日経のセミナーに参加してきました。講師の足立基浩和歌山大学教授によると、理念がないからではという単純明快な解説。

いわく、ヨーロッパ等で中心市街地の活性化が成功しているのは、持続可能な街づくりをするという理念があるからということ。

持続可能＝地元・訪問客双方が楽しめるまちづくり。無理な郊外開発はしない、コンパクトで個性的な中心市街地ということでした。

他にも開発抑制、活性化の推進母体の明確化、郊外型店舗との共存のあり方などの条件、また地域ごとに策定された活性化戦略、街の強み、弱みをどう生かすかなどの諸条件も挙げられました。

しかし、戻るところは、(何度言ったかこの言葉という感じですが)理念＝ビジョンが中心市街地活性化にも必要ということなのです。

まちづくりすべてのフェーズにおいて必要とされる要素です。しかしこの構築が一番大変なのですが!

先般の定例会の代表質問でも取り上げていましたが、現在大船駅東口再開発を進めている鎌倉市にとって、他地域、藤沢や辻堂、戸塚などと比して一体どんなカラーを打ち出すのか、問われるところです。

会派で職員給与についての勉強会を行いました。

地方公務員の給与は実際としてはその考え方は国家公務員、すなわち人勧の考え方に基づいているといえます。

またその創立が昭和42年の調整手当にさかのぼる、地域手当の成り立ちや職員の級別割合など様々な点から現在の給与について議論しました。

地域手当についてはその支給割合を決定する該当賃金指数は人勧が設定した計算式によるということです。

なお、その指数は平成6年以降数値公表がないということで、ここは人勧の怠慢？と感じます。

先般の定例会では鎌倉市職員の地域手当を削減すべきという決議が一部議員から提出されました。

決議については地域手当のみを取り上げて削減しても、全般的な給与体系について検討できるわけではなく、総体的な見直しが必要なこと、また現在給与10%削減についての市長部局と組合の交渉が行われている事など考慮して我会派は賛成していませんが今後もこの状況は注視します。

現在の経済状況の中、私たち議員も含めた給料の在り方は大変厳しい目で見られているところで、いずれも徹底した説明責任が必要と考えます。

被災前と同じ自治体に自宅再建や移転先を希望する被災者の方の平均は50.9%(河北新報社調べによる)。

しかし、気仙沼市のそれは、なんと65.4%と被災地の中で一番高く、気仙沼に住み続けたいという、市民の強い気持ちを表しています。

これは一体どうしてなのでしょうか。

視察で伺った際に気仙沼市長の菅原氏は「気仙沼には漁業がある。この水産業があるからいずれ町は復興できるのだという市民の方の強い希望があるからこその数値で、だからこそ行政はこの期待を裏切ることはできない」といった趣旨の説明をしていらっしゃいました。

自分たちの職業などといった理由ももちろんあるのでしょうが、特性のある地域こそが人々にそこに住まわせる理由を与えるというとても強烈で、かつ感動した話です。市長が市民に発するメッセージも今後の復興が可能であると思わせるものであったに違いありません。

今回は全国若手市議会議員の会の災害対策研究部会の研修で、気仙沼市と陸前高田市を訪問しました。

気仙沼市では市長自ら、今回の災害にかかる復旧・復興について説明をしていただきました。中でも震災復興計画策定にかかるメンバー選出方法（気仙沼市にゆかりのある各界での代表者などを）などは出色です。

よく報道もされましたが、国の助成金なども使い勝手が悪く、結局縦割り行政の中で各庁が対応したということでした。まだまだ国との交渉が続くようでそちらにも時間が裂かれそうです。

気仙沼市のほうでは全国青年市長会(若手市議会議員のOBの方が多いのです)が設置した復幸応援センターの取組について伺いましたが、行政として正式な位置づけでないため活動の自由度は高いものの、その分明確な指針を持つことが必要と感じました。

それにしても一年たつというのに被災地は本当に荒涼とした風景が広がっていました。

また今回は災害対策研究部会の新居浜市議会議員の永易さんのご尽力で新居浜市の方々の炊き出しボランティアにも参加させてもらいました。仮設住宅にお住まいの方からは、炊き出しは久しぶりです！と感謝の言葉を頂きました。息の長い支援が必要という言葉を身を以て感じます。

自転車条例に関するインタビューを受けました。

月刊ガバナンス、という行政の専門誌。議員や行政、また研究者がその読者と思い、一般的に購読されている方はあまり多くないかもしれませんが、この中で「変わるか！地方議会」という議会改革リポートの連載があり、このコーナーで取り上げてもらえることになったのです。

もともと今回の条例提案は政策法務研究会という勉強会の立ち上げが発端ですが、それは立ち上げメンバーの私としては「議会・議員は何をやっているかわからないよね」という声になんとかして応えたいという想いからです。

で、この掲載コーナーですが、タイトルは「変わるか！地方議会」…。やはり地方議会は変わる事が求められているし、変わらなくてはいけないのだな、と思います。

議会内で足のひっぱりあいをするのではなく、本当に市民生活や、要望に応えるなら、自分はあーした、こーしたというだけでなく、議会全体として提案して（条例や、修正予算や実効的な手段はいくらでもあります）行政にこれはどうだ、と、実行させられるくらいのものを出せなくては仕方ない…。

けど、見せ方がうまい方が「伝わる」ということに関しては利がありますよね。まだまだやるべき事はあると反省しながら今日も活動しています。

今まで一緒に活動させてもらった、ある団体の総会に出席したのですが、いったん活動を休止する事になりました。メンバーの高齢化がその理由。

地元のお子さん向けに夏の寺子屋塾体験や、子供会と共同で行う公園の手入れなど活動は様々でしたが、後継メンバーの募集も積極的に行わず、中々体力的にも活動た厳しくなってきたいうことです。一定の行事は続けていくとのことでしたが、とても残念です。私の力不足も感じます。

皆さんお疲れ様でした！ありがとうございました。

現在鎌倉市内では再開発事業が進められている地域がありますが、真に人の集える、また集いたい場所は一体どういう形態であるべきなのか、という考察のもと、今日は鹿児島市内にあるマルヤガーデンズを視察しました。

マルヤガーデンズは、地元のデパートですが、2年前の新装改修と同時に、「買い物集会所」として地域のコミュニティの活動の場と商業施設をひとつにすることをコンセプトとしました。

各フロアにガーデンズと呼ぶスペースを設置しNPOや地域商店街、団体や法人などがイベントに利用し、展示会、シンポジウム、販売会やコンサートなどで行われ、開業2年で最初の50団体から現在の160団体へと利用団体が激増。またイベントも800を超えるそうです。

というところまでは、先日講演を聞いたコミュニティデザインの山崎亮氏の著作でも拝見し、また実際当日もマルヤと各団体さんをつなぐコーディネーターの方からも話を伺ったのですが、実際2年たってみると、フロアによっては稼働率がばらつきがあり、テナントをいれざるおえなかったガーデンズもあるようですが、民間施設ならではの対応と柔軟さを感じます。

いずれにしても、マルヤガーデンズの経営陣側に明確なコンセプトがあり、コーディネターを社員として設置していることも、テナントとイベントの実際的な融合を図る積極的な取組です。

鎌倉市内にも数多くのNPOさん方が活動されています。活動をもっと市民の方に知ってもらう場所の在り方、またそういった活動が人の集積場所にあることの有意義性などを考えさせられました。

鎌倉市の高齢化率は現在ほぼ27%ですが、それは鹿児島県平均とほぼ同じ。また一人暮らし高齢者数が全国一多いのも鹿児島県。

その鹿児島県内でも突出した高齢化が進む南さつま市に視察に伺いました。

NPO「プロジェクト南からの潮流」が同市における高齢化率80%以上の集落・長谷(ながたに)で、自然体験活動や各種イベントを通じて都市部の親子連れと集落の高齢者の方の交流の場を運営したり、また毎週集落の人が集まれるしゃべり場を行い、生きがいづくりとしての活動を行っているのです。

地元の方々にもとても好評で、同NPOが手掛ける他地区における物産館の建設も、収穫物の販売機会の拡大や、集える場所づくりになるということで、地域は盛り上がっているとのことでした。

今回の成功は、絵画や農業についての専門性の高い人材が集まったこと、また集落にこういった活動を要望し、受け入れる素地があったことなど数々の要因があるようです。

写真だとわかりにくいのですが、長谷地区には滝が手入れされ、水車や橋がかけられ、遊歩道も作られています。まるで桃源郷のような風景でした。

しかし、美しい風景ですね、といううわべだけの言葉では済ませられない現状が隣り合わせです。とてもチャレンジングな活動だと感じます。またこういった方々の活動なしに、人口減の続く地域は成立しないことを痛感します。

南さつま市では現在2世帯しかないという町内会もあることから、その機能を維持できないため、町内会・自治会の統合を進めているということですが、思惑通りには進まないようです。

限界集落をどうすべきか。住み慣れた土地や、簡単に移住できない各個人の事情も鑑みながらも、防犯や防災といった生活上の安全も確保しなければいけません。

街のありようをどうすべきなのか、話し合い、準備できる余裕がまだ残されている地域はその課題から目をそむけずに向き合うべきだと思います。

将来を見据えれば、どの地域もさけて通れない問題です。

山崎浄化センターに放射性物質の高性能測定装置が設置されました。

市立小学校・保育園の給食食材を一日3食材測定することになっています。測定にあたっては細かく刻み、容器に詰めて測定します(写真がその容器を設置したところです)

一日3食材しか測定できないということや、機器を一般の希望する方の測定にも使用可能にすることなど、まだまだ対応すべき課題はありますが、とにもかくにもスタートしました。市民の方の不安払拭のための情報公開に資する取組です。