- 平成19年10月31日(水)
今日は息子のポリオ接種日でした。
会場には受付時間終了間際になんとか到着できて安堵。しかし思ったより接種待ちのお子さんは多数でうちの番号は120番台でしたがその時点で60番台の進行でした。
接種待ちのママたちと少し話しましたが、やはり皆さんこんなに混雑しているとは思わなかったそう。たくさんのお子さんで賑わう中、母親学級で連絡先を交換していなかったママとも再会を果たし、お互いの無事の出産を喜び合いました。
- 平成19年10月30日(火)
昨日・今日と総務常任委員会の視察で神戸市・箕面市を訪問しました。
神戸市では危機管理室の取り組みをうかがいました。阪神・大震災からすでに12年が経過し、街に震災時の面影はありません。
しかし、あれほどの大震災を経験した都市ということで、震災に対してどのようなノウハウを持っているのか危機管理室の職員の方の話を伺いました。
耐震性防火水槽の設置や延焼しにくいまちづくり、またハザードマップの毎年発行など、経験から打ち出された事業を様々伺うことはできました。
しかし、震災から得た教訓として資料の中でも挙げておられた
- 「自分の命は自分で守る」(自助)
- 「互いに助け合う心の輪」(共助)
- 「地域力」
これが最終結論なのでしょう。あれほどの震災時には公助は無理とはっきり言明もされていました。
であれば、あとは教訓をいかに生かすか、ということにかかっているのでしょうが、震災からかなり時間が経過したということもあり、中々啓発が難しい状況とのことです…。
なお要援護者の取り組みについては、行政はタッチせず、あくまでも地域主導で情報収集・管理など行うとのことで、「要援護者の避難体制」が課題として挙げられながらも、時間がかかりそうだという印象を受けました。
箕面市では人事給与研修制度改革についての取り組みを伺いました。
人事評価制度による評価を行っても、それをどう生かすのか、という点においてまだ課題を抱えているようです。
昇任試験の実施や、研修の一環として民間企業への派遣を行っていることは面白い取り組みだと思いますが、やはりここでも期間について、また試験合格者にたいする処遇についてまだまだ改善の余地があるようで、人事制度というのは一朝一夕にはいかないものだ、という印象です。
以前人事評価制度について一般質問を行った時に、人こそが組織にとっての全て、そして財産、という発言をしたのですが、今もその考えは変わりません。
箕面市の人材育成方針は「箕面市人財育成方針」と銘打たれ、やはり組織の宝「財産」であるという意味が込められているとのことでした。
- 平成19年10月28日(日)
大船地区の文化展・福祉バザーが行政センターで行われました。
模擬店が出され、バザーも多くの人で大賑わいです。地域の方たちが交流できる場所の提供を頂き、囃子も行われ、お祭りムードが漂っていい雰囲気でした。
午後は大学の部活の同窓会でしたが、なんと私を含めて今年4人の子供が生まれているという出産ラッシュの年。会のメンバーは女性ばかりで15人ということを考えればものすごい集中ぶりです。が、今の世相を表している現象でしょうか。
- 平成19年10月26日(金)
昨日と今日まで姉妹都市の萩市を訪問しました。
これまで任期中は全ての姉妹都市を訪問できたらしいのですが、行革の流れで、任期中に一回の姉妹都市訪問です。新人議員の参加者が多数、また女性議員が7名と多く参加しました。(これには萩市長さんも驚いていました。萩市は30名の議員中女性は2名です)
姉妹都市には、鎌倉市民の方が投票で選んだ市が選出されており、萩市もその一つで、鎌倉市と同じく歴史と伝統を感じさせる街です。姉妹都市提携も昭和54年以降すでに28年を迎えています。
萩市は2町、4村と合併し、現在県の11%の土地にまたがる広大な市となっています。
その是非が取りざたされる合併ですが、萩市のケースの場合には限界集落や、また高齢化率46%の村が存在していたことを考えれば、行政サービスの存続をかけ有益とのことでした。
しかし、農業従事者の後継者問題やまだまだ進まぬインフラ整備(道路整備のために自治体議員が自費で国会まで陳情にいくとのことです!)問題の話を伺えば、都心部に位置する鎌倉市との違いは一目瞭然であり、地域格差の一端を伺うことができました。
観光資源を利用した萩八景遊覧船の体験や萩美術館の視察など、通常の行政視察より一市に滞在する時間が長くいため、じっくり見学することができ、有益でした。
また私的には、久坂玄瑞のお墓参りもできたことは特筆すべきことでした。
- 平成19年10月24日(水)
日本経営協会の主催する、「バランスシート・行政コスト計算書の読み方」講座を受講しました。
現在民間企業と同様に各自治体でもバランスシート、行政コスト計算書が財政分析の資料として作成されています。
平成17年の行政改革の重要方針には未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を目的とした地方公会計の改革が盛り込まれており、バランスシートや行政コスト計算書についての改定についての検討が続けられていました。
つい先だっての17日には公会計についての通知が総務省より出され、連結財務書類4表の公表は平成21年秋を目処とされ、整備促進に向けた動きが加速しているところです。
夕張の財政破綻以降、地方自治体の財務情報は益々重要なものになっており、分かりやすいものを積極的に開示していくことが必要です。
総務省からの指針はあるものの、それぞれ独自の情報提供を行っている自治体もあり、ここは創意工夫が問われるところと思います。
なお、自治体の保有する公有財産台帳には取得価額などが記載されているはずですが、それがまともに記載されている自治体は多くない、という講師の言葉は衝撃です。
資料の一つに含まれていた山形県の財務諸表の資料内には、台帳にのない資産については、資産額を計上していないことまで明記されており、あまりの正直さに講師の方も珍しいと評していました。
休憩中には参加者の他自治体の女性議員の方から当自治体の様子や、自身の活動について伺い刺激を受け充実の一日でした。
- 平成19年10月22日(月)
会派で財政に関する勉強会を行いました。まとめ役はいつも山田さんにしていただいているのですが、今回は起債、補助金、基金などについて財務課から話を伺いました。
ある事業について国から補助金をもらう場合には、その事業実施自治体もある一定のお金を拠出しなければいけない、という条件があり、しかも国からの補助は時限的である事例が数多く存在することが分かりました。
例えば国からの補助金が3年でなくなった場合にも、その事業が市民の方にとって必要であれば、それ以降は自治体が全額負担しなければならないということで、地方分権時代、というわりには理不尽な仕組みがまだまだ残っている、ということが実感です。
他にはこの低金利時代をうまく活用され、有利な条件で利払いを行っていること等が理解できました。
しかし、こういった話は本当は初歩的なことでしょうし、まだまだ学ぶことが多いことを痛感しています。
なお先日の市議会議長会フォーラムでは議員の専門職型で少数先鋭でいくか、ボランティア型で数多くの市民に参加してもらうか、といった議論が少し出ました。
膨大な情報と人的資源を保持する行政にきちんと対応しなければならず、また、学ぶことがまだまだある現状を考えれば現実的には専門職型の方が適しているような感じもしました。
- 平成19年10月20日(土)
日産の追浜工場の地域フェスタに伺いました。鎌倉市の小学校からも見学者の訪れる、横須賀市に位置する工場です。
近年の海外との競争の激化で(メインは中国でしょうか)人件費の安さでは到底かなわないことから、効率化を最大限にまで推し進めている同工場ですが、その跳ね返りは全て事業従事者の肩へ。
かなりハードな状況らしく、海外との競争は人件費だけではなくその質で勝負できるのではないか、といった趣旨の発言をしたときに甘すぎる、と懇々と諭された程です。
他業種でも同じことが起こっているのでしょうが、規制緩和からグローバル化、そして競争激化の中そのしわ寄せは全て現場に押し寄せています。
- 平成19年10月19日(金)
今日は大学の支部同窓会の日です。年々参加者が減少し、開催も危ぶまれつつある現在、持ち回りの幹事も先輩の代をスキップし、私にまわってきたくらいです。(しかしながら、実務は全て前年度、前々年度の先輩にお任せでした。すみません…)
今回は浅尾慶一郎参議院議員と関西大学教授の白石真澄氏をお招きし、教育諸課題についてお話していただく予定でしたが、浅尾議員が急遽テロ特措法の関係で参加できず、白石先生に講演をいただきました。
政府の教育再生会議にも委員として名をつらねており、テレビにもコメンテーターとして出演をされている白石氏ですが、とても親しみやすいお方で、また話も日本の子どもの学力低下、親の無関心、学校法人の運営についてその補助金の問題点など様々な視点からお話いただき、大変有益でした。
また懸案の次回の幹事も快くお引き受けいただき、次回開催の心配も払拭されました。終わり良ければ全てよし、の見本のような一日でした。
- 平成19年10月16日(火)
全国市議会議長会研究フォーラムが熊本で行われ、参加してきました。
今年度は2回目にあたるもので、昨年は東京で北川氏の基調講演を聞いたのですが、それから一年、あっという間です。
それはともかくとして、今年の収穫は2日目の課題討議、と称した各自治体の事例報告です。
特に多摩市の、決算審査に事務事業評価を入れ込んみ、具体的に各事業に対して点数法で評価を表した手法に、審査を無駄にしないという強い決意を感じました。議会改革を様々行っている同市ですが、参考にしたい取り組みだと思います。
現在鎌倉市議会でも自治基本問題調査特別委員会を設置して、議会改革などについても話あっていますが、その話し合いを見える形に結実させる必要があると感じました。
フォーラム後の視察では一般公開していない熊本城の本丸御殿大広間の復元整備の現場を見せていただきました。築城400年に合わせた54億円もの大事業です。
今回の事業とは別に長期的な復元事業を行っていきたいと、いう熊本城総合事務所の方の強い言葉を聴き改めてこの城が街のシンボルであり、重要な観光資源であることを再認識します。
今回のフォーラムの基調講演で竹中平蔵氏が今後地方にとって必要なものは観光産業、と言明していたことを思い出してしまいました…。
- 平成19年10月14日(日)
今泉さわやかセンターフェスティバルにお邪魔しました。竹馬、竹とんぼ、ベーゴマなどできる子ども遊びコーナーや模擬店なども出店されています。
ちょうど私のいた時間帯には岩瀬保育園の園児さんたちも遊びに訪れ大賑わいでした。竹馬や、手作りおもちゃなど日頃なじみのない遊びに夢中。こういった場を毎年提供される皆さんのご苦労に感謝です。
夜は子どもをつれて、家人が予約してくれたお店で結婚記念日の(久々の)外食でした。4年たって、子どもが一人できて、少しずつ家族になっているなあと感慨深いものがありました。
- 平成19年10月13日(土)
ある研修会で裁判員制度について講習を受けました。導入される意義は「わかりやすい裁判」「迅速な裁判」「国民の納得が得られる裁判」とのことで、地方裁判所で、重刑が対象となる事件について裁判官と一緒になって量刑を決定する制度です。
今日の朝日新聞ではちょうど横浜地裁小田原支部での模擬裁判のことが報じられていました。全国的にも模擬裁判が行われているものの、その判決にばらつきがあるとのことです。
確かに量刑などの結論を導き出す事は、そういったことに全く触れてこなかった市民としては相当難題ではないでしょうか。
また裁判員に選出されたとしても職場などの理解が必要なことや、またお子さんを育てている方は一時保育の確保なども必要で、原則的には辞退できない制度であるのなら、様々な整備が必要となると考えます。
神奈川県民は10人に一人はこの裁判員制度にかかわりを持つという試算も出ています。なお地方議員は会期中であれば辞退できるんですね。知りませんでした。
- 平成19年10月12日(金)
「学校へ行こう週間」だった今週。会期延長のため中々時間がとれなかったということもありましたが、やっと本日、地域の小学校へ。
団塊ジュニア世代の私の年代とは比べると、やはりクラスの児童数は少なく、教室空間にゆとりを感じます。しかしその分先生の目が一人一人に行き届くようになったかといえば、他業務の増大で多忙を極めるのが実情、とはよく聞く話です…。
- 平成19年10月11日(木)
防犯と交通安全のための大船・玉縄地区市民大会に出席しました。
大船警察署の把握する軽犯罪数は9月末で464件で、昨年と比較して100件以上減少しているとの事で、地域の皆さんの活動による効果と実感しています。
大会では児童の見守り活動を行っている地域の方、交通指導員の方などへも感謝状が渡されました。
今日の読売新聞には退職後の団塊世代の方の地域活動への参加はどうあるべきかという記事が掲載されていましたが、防犯・交通安全推進活動は比較的とりくみやすい活動かもしれません。
とにもかくにも皆さんの日頃の活動に対して感謝と敬意を表します。ありがとうございます。
- 平成19年10月09日(火)
9月定例会が閉会しました。今日は先週提出された意見書について文教委員会で審議され、議場でも賛成多数で可決されました。
会期延長に次ぐ延長でやっと定例会は終了です。今定例会より子どもがいたことで、会派の皆さんにかなりフォローしていただきました。ありがとうございます。
- 平成19年10月07日(日)
大船地区市民運動会の開会式に子連れで出席しました。起きた時は肌寒いくらいでしたが、気温もぐんぐん上って秋晴れの中の開催でした。
競技の高順位者にはきちんと賞品が用意されていましたが、受け取ったある児童が「いらねー」の一言。周りは苦笑いです。
- 平成19年10月06日(土)
以前勤めていた会社の同期の友人と久しぶりに話したら、今月いっぱいで退社するとのことでした。
仕事は面白いものの、かなりハードで10時、11時まで働く(しかも年収だから給料もフィックスされている)のが常態の会社で、しかも最近は体調もくずれがちだったとのこと…。ワークライフバランスなる言葉が最近よく取りざたされますがどこの世界の言葉?という感じです。
お疲れ様でした!
- 平成19年10月05日(金)
9月定例会の会期が今日まで延長されていましたが、来週まで延長となりました。
総務委員会に付託されていた、損害賠償請求控訴事件について、最高裁判所に上告するという議案は可決されました。
市が固定資産税評価を誤判定したことにより、それを基に算出された相続税が過納付だったとしてその損害賠償が市に求められたものです。
国に相続税が納められているにも関わらず、制度上市が代わって損害を補填しなければならない、等の問題点があります。
会派からは固定資産税評価事務の精度を高めること、また国と地方自治体の税の在り方について積極的に行動していただくことを要望した意見を盛り込んで賛成討論を行いました。
また、沖縄戦集団自決への軍関与を否定する教科書検定意見の再検討を求めることに関する意見書が文教委員会での審議に付託されることが新たに決まったこと、また新たに提出されようとした決議に関して議運でその取り扱いが取りざたされ深夜まで調整…。