学校選択制度が導入された自治体内で、ある中学校の入学者数が0名になるという事態が起きました。新入生を増やそうと在校生、卒業生、保護者、地域が参加した広報活動によって、次年度には20名の生徒が入学したそうです。

学校選択制度の導入を進める自治体は増加すると思われますが、上記のように特定の学校に入学希望が集中し、その結果他の学校には入学者がゼロ名ということは十分起こり得る事態です。

そのため一定の水準を保ちながら、特色のある教育をどのように組み立て、実践していくのかが各学校に求められます。

地方公務員の給与実態を総点検する初の全国調査が来る4月より実施されることになりました。職務関連、生活関連、人材確保、その他の計28種類の諸手当を中心に支給内容が適正であるかを明らかにする目的です。

国家公務員(一般行政職)の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すラスパイル指数が昨年4月1日現在で97.9までに下がったことが総務省の調査によって明らかとなりました。国家公務員と比較しても給与水準が高いと言われていた地方公務員の給与水準が改善された結果といえます。

しかしまだまだ民間と比較しての不均衡は解消されていないのが現状です。今回のこの調査によって給与制度や運用に改革のメスが入ることが期待されます。

数日前にある新聞で、アメリカ、中国、日本の3カ国で調査を行ったところ、自国人であることに誇りをもつ高校生の割合は、日本が3カ国中最低だったことが明らかになりました。

私は旅行会社の海外営業部に所属していたころ、様々な国・ホテルを訪れ契約をしてくれるように交渉してきましたが、「日本の会社だったら、信用できるから契約をする」というフレーズをよく耳にしました。

今考えると、すばらしい言葉です。日本という国を信用して、契約に応じてくれるというのですから。その信用を作り上げてきた先輩の年代に感謝するとともに、日本のことをほとんど知らない人々にも日本という国は信頼できる、と言わせる日本というブランド。この国の人間であることを誇りに思えた瞬間でした。

前出の新聞では、この誇りを持つためにはまず教育が必要としめくくっていましたが、教育ではたして「誇り」というものが持てるようになるのか。難しい課題です。

広報かまくら3月号では「市の職員数と給与の現状」、そして職員数の適正化計画において、その目標が1年早く達成されたことが発表されました。

国と比較した平均給料月額を対比した表が掲載されていますが、比較する年齢が合致していなかったり、また（著しく不快な業務などに従事した場合の）特殊勤務手当てなどは含まれていない値での比較となっており、より詳細な情報がもう少し提供できるのでは、という感想を持ちました。

職員を減らせばそれだけ充実した行政サービスの提供が難しくなる局面もあり、むやみに減らす必要はありません。しかし例えば民間の同じような職種と比較してもその職務内容と給与はバランスがとれたものであるのか。こういった視点からも計画をウォッチする必要があります。